洋上風力発電、落札済み事業の追加支援を容認　海域利用30年超も可能に

2025年9月11日 19:04

政府が洋上風力発電の追加支援に乗り出した。三菱商事が建設コスト高などで落札後に撤退したため、ほかの事業者には海域の利用期間延長などで撤退ドミノを防ぐ。追加支援は入札の公平性に響くが、再生可能エネルギーの普及という国策実現を優先する。

経済産業省と国土交通省が11日に合同会議を開いた。政府が2020年から始めた洋上風力の公募で選んだ事業者が赤字になりにくい環境を整える。今後の公募で選ぶ事業者にも適用する。

洋上風力は世界的なインフレで資材や建設費が高騰する。第1弾で秋田県と千葉県沖の3海域を21年に落札した三菱商事や中部電力系は8月、開発からの撤退を表明した。JERAや三井物産など第2・3弾で選ばれた事業者も採算悪化に苦しむ。事業者は政府に追加支援を求めていた。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO6933672011092025000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=850&h=686&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=7388f1f01948a7d5f5d859ab19190606
（略）

※全文はソースで。