【TBSテレビ報道局編集主幹・播摩卓士】「赤沢大臣が署名した対米投資80兆円合意は不平等条約だ、日本はATMのような扱いだ、日本はお金を出すだけで焦げ付きのリスクは日本国民が負う形だ」

聞けば聞くほど理解できない合意です。相互関税や自動車関税を15％にしてもらうために結んだ80兆円に上る対米投資の合意です。アメリカ側の求めに応じて赤沢大臣が署名した覚書を読めば、これまでに例を見ない、いわば「不平等条約」であることがわかります。

決めるのはすべてアメリカ、日本はお金を出すだけで、焦げ付きのリスクは日本国民が負う形です。

9月4日に赤沢大臣とラトニック商務長官が署名した覚書によれば、まず、投資案件は、アメリカの商務長官が議長を務める「投資委員会」の推薦の中から、トランプ大統領が選ぶとしています。

大統領への推薦の前に、日米両国から指名される「協議委員会」と協議すると、言い訳のように書かれていますが、決定前に日本側の意見を聞く場を作っただけで、要は投資案件はアメリカが決めるというのです。

資金の出し手である日本が投資先を選べないだけで、まず十分、不平等条約でしょう。

覚書は、大統領の決定から45日以降に、日本が「指定口座に資金を拠出する」と記されています。ほとんどATMのような扱いです。

では、日本は断ることはできないのでしょうか。覚書には、「日本が独自の裁量で資金を提供しないことを選択できる」と一応は書いてあります。しかし同時に、「日本が覚書を誠実に履行し資金提供を怠らないでいる間、米国は日米合意の関税を引き上げる意図は持たない」と明記していて、普通に読めば、「日本が拒否した場合は、関税を引き上げる」と言っているようなものです。

資金を提供する側が、こんな脅し文句が書かれた文書に署名するなどというのは、長く日米摩擦を取材した身としては、とても信じられない出来事です。

投資はトランプ大統領の任期が終わる2029年1月19日までに行われ、総額は5500億ドル、日本円で80兆円と巨額です。

日本企業の対米投資を促すようなものではなく、アメリカの求めに応じて日本が公的な金融支援をする枠組み、言ってみれば、援助に近いものと言えるでしょう。

結果的にプロジェクトがうまく行かないケースも、想定しておく必要があるでしょう。プロジェクトが失敗すれば、利益の分配どころか、日本側が拠出した出資や融資が焦げ付くリスクがあることは明白です。

とりわけトランプ大統領が、経済合理性よりも政治的アピールを狙って、短期間に次々とプロジェクトを決めれば、なおさらです。その際には、融資保証した分も含めて、国際協力銀行が焦げ付きを被ることになるのです。

国際協力銀行の資金の原資は、財政投融資。郵便貯金や年金の資金が間接的に投入されているのですから、焦げ付きは、最後は、日本国民の負担になってしまいます。

そのリスクにさらされるのが、総額80兆円ということになります。果たして、石破政権は、最悪の事態を想定した覚悟があって、この覚書に署名したのでしょうか。

今回の対米投資合意は、高率の輸入関税、とりわけ基幹産業である自動車の関税を少しでも下げるために、赤沢大臣を筆頭に急いでまとめたという経緯があります。この間、関税15％への引き下げのメリットと、対米投資80兆円のリスクがきちんと国民の前に示され、そのバランスが吟味されることもありませんでした。
「関税より投資」などという石破総理の、曖昧な言葉だけが先行し、「投資」の中身は、未だに藪の中です。

退陣を表明した石破政権、「日米関税合意」を成果と胸を張りますが、そのツケの大きさは、まだ見えていません。ツケの存在が国民に示されていないことが、何より問題なのです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2167931?display=1

【日経新聞】 対米投資80兆円の枠組みに関する覚書は受け入れがたい、日本が資金提供をしない場合は米国が関税を引き上げられると記載、これでは日本が資金を出すだけになりかねない
https://talk.jp/boards/newsplus/1757070755