【クマ等】猟銃使用で建物などに被害も 行政処分は適当でない 警察庁

09月13日　10時43分

ヒグマの市街地への出没があとを絶たないなか、今月、施行された市街地での猟銃使用を市町村の判断で可能とする改正法をめぐって、警察庁がハンターによる猟銃の使用で建物などに被害が生じた場合、行政処分を行うことは適当でないとする通達を出していたことがわかりました。

今月、施行された改正鳥獣保護管理法では、クマが市街地に出没した際は、定められた条件を満たせば警察官の指示がなくても、市町村の判断で猟銃で駆除することが可能となり、物的損害や人身事故が生じた場合はハンターではなく、市町村が損失を補償・賠償するとしています。

こうした中、警察庁がハンターの猟銃の使用で建物などの財産に被害が生じた場合について、発砲したハンターに原則、猟銃の所持を取り消すことなどの行政処分を行うことは適当でないとする通達を出していたことがわかりました。

改正法をめぐっては北海道猟友会がハンターが責任を負うリスクが拭いきれないとして、発砲に疑念がある場合はハンター自身が中止を判断することができるとする見解をまとめています。