大船渡山林火災、全額公費による復旧事業の対象　11月に取りまとめ

国費を含め全額公費で焼損木の伐採や植林をする森林災害復旧事業について、所有者に事業活用の意思を確認後、11月中に実施箇所を取りまとめる方針を示した。

　森林災害復旧事業は大規模火災に加え、2月中旬に近隣で起きた山火事で焼損した人工林計1700ヘクタールが対象。市はこのうち半分超で復旧事業が活用できるとみている。

焼損部分が根元から高さ2メートル以上となった被害の大きな木を伐採した後、スギやマツなどの苗木を植える。1カ所当たりの事業面積は5ヘクタール以上とする方針。

　市は復旧事業の対象となる森林所有者を約700人とみており、9月中旬から事業を活用するか否かの意思確認調査を郵送で実施する。

活用には独立行政法人が運営する森林保険の加入が必要で、加入の可否も尋ねる。調査結果を基に事業の実施箇所を選定して林野庁に提出し、2025年度中に復旧計画を作成する。

　説明会には森林所有者約40人が参加。「復旧事業が活用できるか分からない段階で、金銭的な負担がある森林保険に加入するのは負担が大きい」「植林する木の種類はどのように決めるのか」などの意見や質問が出された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18a29dfca957ddab441f46f1ec58d14b0504aaab