暗号資産課税、2026年度に転機か…分離課税導入で「富裕層マネー」呼び込む可能性

■現行の総合課税は、実質的に「リスク投資への懲罰課税」!?

暗号資産市場は2017年の高騰と暴落を経て一時的に停滞したものの、2020年以降は再び拡大傾向にある。背景には、ビットコインを中心とした主要銘柄の取引量増加、決済手段としての普及、そして機関投資家の本格参入がある。2021年には米国でビットコイン先物ETFが承認され、市場の制度的位置づけが一段と明確になった。価格変動は大きいが、暗号資産全体がひとつの資産クラスとして確立しつつあるのは確かだ。

日本では金融庁が金融商品取引法の枠組みで暗号資産を整理し、取引所には登録制を導入してきたことで、一定の健全性は確保されている。一方で課題として残るのが税制だ。暗号資産取引による利益は現行制度では総合課税の対象となり、給与所得や事業所得と合算して計算される。高所得者の場合、税率が最大55％に達することもあり、株式や投資信託と比べて著しく不利だ。この重い税負担が投資参入の障壁となっている。

One Asia法律事務所の森和孝弁護士は「現行の総合課税は、実質的にリスク投資への“懲罰課税”として機能しており、制度上の欠陥が市場の成長を抑制しています」と指摘する。

こうした状況を踏まえ、業界団体や投資家からは分離課税を求める声が強い。株式や投資信託の譲渡益は概ね20％程度の税率で一律課税されるが、暗号資産のみが総合課税に据え置かれているのは国際的にも不均衡だ。米国や韓国などでは一定の分離課税制度が既に導入されており、日本でも同様の仕組みを整えることで投資環境が改善すると期待されている。

■もし分離課税導入なら、富裕層の資産分散の有力な選択肢に

金融庁は2026年度の税制改正要望に暗号資産課税制度の見直しを盛り込む方針だ。仮に分離課税が導入されれば、投資家の税負担は大幅に軽減され、暗号資産を長期的な運用資産として組み込む動きが加速する可能性が高い。特に富裕層にとっては、従来は重税を理由に敬遠していた暗号資産が、株式と同等の扱いを受けることで分散投資の有力な選択肢となり得る。

森弁護士は、「分離課税の導入は単なる税負担軽減にとどまらず、暗号資産を株式や債券と同列の金融商品として制度的に認知する意義を持ちます。これは、日本が国際的な投資市場で競争力を維持できるかどうかを左右する一手でもあります」と強調する。

さらに「有価証券に近い扱いが強まれば、国外転出時課税（出国税）の対象に含まれる可能性もあり、富裕層や起業家は国際的な資産戦略を再設計する必要が出てきます」とも警鐘を鳴らす。

■変化する「暗号資産の位置づけ」

暗号資産の位置づけも変化している。かつては投機対象として注目されていたが、現在では投資ポートフォリオの一角を担う「オルタナティブ投資」としての役割が意識されつつある。金融庁の統計によれば、国内の暗号資産交換業者の利用者数は年々増加し、2023年度には500万人を超えた。若年層に加え、資産分散を重視する中高年層や法人投資家の利用も広がっている。制度整備が進めば、この傾向はさらに強まるだろう。

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制度面でも進展がある。暗号資産デリバティブ取引やステーブルコインの発行に関する枠組みが整備され、2023年6月には改正資金決済法が施行された。これにより、円建てステーブルコインの発行が認められ、暗号資産は投機的な商品から決済・送金インフラへと役割を拡大しつつある。富裕層が国際的な資産移転や承継を考える際にも、こうした制度の進展は大きな意味を持つ。

森弁護士はまた、次のようにも語る。

「JPYCの承認は、日本におけるステーブルコイン実用化の出発点といえます。世界では既に暗号資産取引の大半がステーブルコイン経由で行われ、取引規模はVisaの年間決済額を超える水準に達しています。こうした普及は国際送金や貿易決済の効率を高め、従来の銀行中心の決済インフラに競争圧力を与えつつあります。今後、日本円建てのステーブルコインが実用化されれば、円がデジタル経済圏でどの程度存在感を維持できるか、国際金融のバランスにも影響を及ぼす可能性があります」（以下ソース）

9/16(火) 10:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/735f99e129abcb9a9d5126c81934f01ebcc00ba0