高市早苗氏「政策合致の野党と連立」　自民党総裁選、経済政策前面に

消費税減税は「物価高対策として即効性はない」と説明し、ガソリン税の旧暫定税率の廃止を優先すると言明した。高市氏は参院選前に食料品の消費税率を0%にすべきだと提起していた。

「日本列島を、強く豊かに。」をキャッチコピーに経済政策を前面に打ち出した。「必要なのは巨大なクライシス（危機）に立ち向かえる強い政治だ。日本の国力を強くしなければならない」と主張した。

核融合など先端技術の分野を挙げて「責任ある積極財政で日本経済を成長させていく」とも訴えた。経済成長による税収増をめざす考えを示した。

所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」の検討を表明した。所得税を減税してもその分を控除しきれない中低所得層に給付し、手取りを増やす。

公約で立憲民主党や国民民主党、日本維新の会などが主張する政策に触れた。所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げや、旧暫定税率の廃止を主張した。

首相に就任した際に靖国神社を参拝するかどうか問われ明言を避けた。「国のために命をささげられた方は大切な存在で、感謝の気持ちは決して変わらない」と説明した。

日本経済新聞　2025年9月19日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1933N0Z10C25A9000000/