スズキ会長「補助金は貰わん」「補助金政策は国民を堕落させる」自動車大手のスズキが地元浜松市から受け取った43.5億円の補助金裁判

　浜松市がスズキに交付した約43.5億円の補助金の返還を同市に求める住民訴訟が静岡地裁で5年前から争われており、9月9日にようやく結審した。

　最終弁論となった意見陳述で、原告団代表の浜松市民2人がくしくも鈴木修氏のおカネにまつわる発言を取り上げた。2015年3月当時、会長兼社長だった鈴木修氏が新聞インタビューの中で「補助金政策っていうのは国民を堕落させる」「おれは補助金をもらったことがない」と発言したものだ。

　「補助金政策は国民を堕落させる」、だから、「補助金をもらったことはない」。すなわち、「国民を堕落させる補助金はもらうべきではない」と言いたかったのか。けだし名言というべきだろう。

　それなのに、約43.5億円の補助金返還を求められるという魔訶不思議な事件がどうして起きたのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b811f72fd939d214b614a66e7bf1466ed5d166?page=1

スズキに補助金交付を決定した当時の浜松市長は、現在の鈴木康友・静岡県知事である。鈴木康友氏はすでに浜松市長を退いているが、地方自治法242条の規定で、浜松市長時代の責任から逃れられない。場合によっては、個人的に約43.5億円の賠償を迫られることもありうるのだ。

　だから、原告側はさまざまな事情をいちばんよく知る鈴木知事の証人喚問を強く求めたが、結局認められなかった。

事件は、鈴木知事の浜松市長時代(2007年4月～2023年4月)にさかのぼる。

　鈴木康友氏は「企業立地促進事業費」「企業立地奨励費」の名目でスズキと関連会社の浜松工場へ約34.5億円、スズキの本社研究所施設に約9億円の合計約43.5億円の補助金を交付している。

　浜松市の「要綱」には、補助金の申請時にコンプライアンス(法令遵守)違反がないことを明記していた。

　原告側の資料によると、スズキは2019年11月のブレーキの利きが悪いとされる不具合報告に伴うリコール約50万台を皮切りに、2020年には合計5回の約250万台、2021年にも約30万台の合計約330万台ものリコールを国交省に届け出ている。

　つまり、補助金の申請当時、スズキはブレーキ検査の不正や無資格者による検査の隠蔽などを繰り返し、結果大規模なリコールを出すというコンプライアンス違反を犯していた。

　国交省の通知に基づき、重大な検査の未実施が認められたことで、静岡地裁浜松支部は2019年10月、道路運送車両法違反で過去最高額となる1億9650万円の過料をスズキに命じている。

　このような状況の中、浜松市の2つの市民団体は2020年12月、当時の鈴木康友市長に対して、スズキに補助金の返還を請求するか、あるいは鈴木康友市長による補助金の返還を求めて行政訴訟を起こした