【一票の格差】昨年の衆院選は「合憲」　最高裁　大法廷で議論せず

　衆院選をめぐる最高裁の合憲判断は、2017年、21年の選挙に続いて3回連続となった。

　一票の格差は、議員1人あたりの有権者の数が選挙区ごとに違い、一票の価値に差が生じること。法律上、選挙区間の格差は2倍以上にならないようにする、と定められている。

　昨年の衆院選では、格差是正のために人口に応じて選挙区の数を調整する「アダムズ方式」が初めて導入され、15都県で選挙区が「10増10減」された。

　それでも、格差が2倍を超える選挙区が10あり、有権者が最も多い北海道3区（約46万1千人）は、最少の鳥取1区（約22万4千人）の2・06倍だった。北海道3区の有権者の一票の価値は、0・5票に満たないといえる。

　弁護士グループは昨年10月、こうした格差は「憲法が求める投票価値の平等に違反している」などとして、全国の14高裁・支部に提訴した。

　これに対し、被告の選挙管理委員会側は、格差が2倍以上になったのは区割り改定後の自然な人口の移動によるもので、憲法違反とはいえないと反論した。

　各地の高裁判決は、アダムズ方式による区割り制度には「合理性がある」として、いずれも合憲と判断した。これに対し、弁護士グループ側が最高裁に上告していた。

　衆院選の小選挙区の一票の格差をめぐる訴訟は「投票価値の平等」など重要なテーマを扱うことから、近年の最高裁では裁判官15人全員が参加する大法廷で判断してきた。しかし今回は、高裁がいずれも合憲の結論でそろった影響もあり、大法廷で議論されずに小法廷が判決を出した。小法廷による判断は01年以来、2回目だった。

朝日新聞　2025年9月26日 15時08分
https://www.asahi.com/articles/AST9T23ZFT9TUTIL007M.html?iref=comtop_7_04

2倍くらいなら別にいいよ。それを1倍にするとどうなるか、政治に都市部の意見しか反映されなくなって、
ますます過疎化と一極集中が悪化する。