【大川原冤罪事件】データ削除容疑の捜査員2人は「不起訴不当」　検察審査会

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、立件に不利な実験データを報告書から削除したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）について、東京第6検察審査会は「不起訴不当」とする議決を出した。議決は17日付。大川原化工機の代理人弁護士が明らかにした。

　東京地検は再捜査し、起訴するかどうか改めて判断する。大川原化工機が起こした国家賠償訴訟で警視庁の捜査は違法と認定されており、「市民の目」から捜査のやり直しを求められた形だ。ただし、再び不起訴とした場合は捜査は終結する。

　公安部は大川原化工機の噴霧乾燥器が生物兵器の製造に転用可能とみて2017年に捜査を開始。不正輸出の立証には噴霧乾燥器に内部を殺菌する能力があることが必要と考え、装置を空だきした熱で殺菌できれば条件を満たすとの独自解釈を打ち立てた。

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