南房総市長、国制度を批判「ふるさと納税なくすべき」

制度によって税収増につながりやすい地方部の首長が、ふるさと納税を公然と批判するのは珍しい。

　石井市長は税の財源について「本来、差があってはいけない」とし、制度を運用するのであれば「子育てや福祉など、自治体の政策を応援するための趣旨にするべき」と主張。

返礼品による競争を「通販競争」とも表現し「やめたほうがいい」と明言した。「首長同士で話すと、本音の部分では同じように思っている人も多い」とも述べた。

　同市は当初「物を売って税金を集めることはしない」と返礼品は扱わず「お礼状」のみを提供していた。その後、定着を勘案し「制度がある以上はやらなければ」と方針を転換し、2015年から返礼品を扱い始めた。

　ふるさと納税は08年に運用を開始。返礼品目当ての利用が増えるとともに、特に都市部の税が流出し、地方部に集まる構造が強まるとの指摘がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cba41a486103036bd452fb5ffdb6d9297c49c77