日弁連「執行猶予を金で買おう。日弁連に寄付して贖罪寄付」「加害者家族を全力で守ります！」

裁判所の情状資料に
事件への反省を込めてなされる贖罪寄付は、裁判所により情状の資料として評価されています。寄付を紹介した弁護士に対する日弁連アンケートでは、回答者の約８割が情状として考慮されたと回答しています。また、弁護士からは、「心から反省と謝罪の意を表するのに有効」「不法の利益を享受させないための方法として妥当だ」などの感想が寄せられています。（日本弁護士連合会／２０１７－２０１９年度アンケートによる）

日弁連が本格的に取り組もうとしている「加害者家族」のとても深刻な問題

篠田博之月刊『創』編集長

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/00bb1d17aa883c37e2528dfc271345d9732d264d

山に登った松本麗華さん（本人提供）
「加害者家族」支援に日弁連が本格的取り組み
　日弁連（日本弁護士連合会）が「加害者家族」支援への本格的取り組みに着手しようとしている。近々、プロジェクトチームが発足し、今年度内に具体的な動きが始まると思われる。

　もともと現会長の渕上玲子弁護士は会長選において加害者家族支援をマニフェストに掲げており、会長就任後、2025年度の会務執行方針の中に「犯罪加害者家族支援」が掲げられた。そこにはこう書かれている。

《近時、ある者が罪を犯したことに起因して、その家族が社会的・経済的・精神的に深刻なダメージを受けることが知られるようになってきていますが、そのような犯罪加害者家族に対する支援のための制度は未整備のままです。日弁連は、先行してこの問題に取り組む関係諸団体の知見等も踏まえつつ、関連委員会等の意見を集約し、犯罪加害者家族への法的支援制度等の構築に向けた検討を進めていきます。》

　この項目の前には「犯罪被害者への支援」も掲げられており、被害者支援とともに加害者家族支援にも取り組んでいくという方針だ。

　そもそも「加害者家族」支援という概念自体が新しいものだ。それは「加害者家族」はある意味で被害者でもあるという認識に基づくのだが、日弁連がそれを掲げて本格的取り組みに乗り出すというのは歴史的な出来事と言ってよいだろう。

　よく言われることだが、日本は欧米に比べて「個の確立」が遅れ、「家」という観念が長らく社会を支配していた。その中で、家族の中に犯罪を犯した者がいると、家族ぐるみでバッシングを受ける。犯罪者の子どもであることを、その子ども本人は選択して生まれてきたわけではないから、親が犯罪者であることを理由に子どもをバッシングするのは全く理不尽なのだが、それがしばしば行われてきたのが日本社会である。