【政治】国の税収が増えまくる一方で庶民の手取りは減り続ける「異常事態」に国民は悲鳴…日本をここまで貧しくした「本当の戦犯」を国民民主幹事長がバッサリ

もちろん、歳出削減や財政規律は重要です。しかし、今の日本が置かれている状況を考えなければなりません。30年ぶりのデフレ脱却のチャンスが目の前にあるのに、物価高と社会保険料負担の増大で、国民の手取りはどんどん減っています。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、経済は成長しません。

そして、皆さんに注目していただきたいのは「歳入」です。この1年で国の税収は12兆円も増えています。過去6年間、毎年政府の税収見込みを平均6兆円も上回る税金が集まっている。これは、もはや「取りすぎ」の状態です。

私たちの考え方は、まず、この取りすぎた税金を減税という形で国民にお返しし、経済を元気にする。そして、規制緩和や税制優遇によって民間の投資を促す。「ハイパー償却税制」を導入し、企業が投資した金額の1.6倍までの減価償却を認めることで、現在の年間100兆円程度の民間投資を300兆円規模まで引き上げたい。

そうして経済のパイを大きくし、現在の600兆円程度の名目GDPを1,000兆円まで成長させることができれば、国の税収は現在の約2倍、120兆円規模になります。そうなれば、減税をしながらでも、財政再建や社会保障の充実は十分に可能です。経済を縮小させる緊縮財政ではなく、成長させることで未来を切り拓く。それが私たちの経済政策の基本です。

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