特定技能滞在33万人、過去最多　熟練要する「2号」は3千人

Published　2025/09/30 13:11:04
Updated　2025/09/30 13:19:05

　出入国在留管理庁は30日、人手不足を補うため即戦力を受け入れる在留資格「特定技能」で、日本に滞在する外国人が6月末で33万6196人となり、過去最多を更新したと発表した。このうち、熟練技能を要し事実上永住も可能な「特定技能2号」は3073人で、昨年末と比べて約3.7倍増えた。

　特定技能は2019年創設で、1号は最長5年在留できる。その後、試験などに合格すれば2号に移行可能。1号は農業や建設など16の産業分野、2号は11の産業分野で働ける。入管庁は、1号の5年を経て2号に移行した人が増えたとみている。

　産業別の最多は飲食料品製造業の約8万4千人だった。国籍別ではベトナムが約4割を占め、インドネシア、ミャンマーと続いた。1号のうち約5割は「技能実習」を良好に修了し、試験なしで特定技能に移っていた。

　政府は27年度から技能実習を廃止し、新たな受け入れ制度「育成就労」を開始する。同制度で原則3年働いた後、特定技能に移ることを促す。

一般社団法人共同通信社

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