一方的な芸名使用制限は違法の恐れ　芸能界の契約巡り公取委が指針

芸能人と芸能事務所の契約をめぐる不当な慣行を是正しようと、政府は30日、契約の適正化に向けた指針を公表した。移籍・独立した芸能人のテレビ出演を妨害するなど、独占禁止法上問題となり得る行為を明示。公正取引委員会は指針に従わない行為に対し、厳正に対処する方針だ。

指針は公取委と内閣官房が連名でまとめた。一般的に芸能人と芸能事務所は専属マネジメント契約を結び、事務所がテレビ局やレコード会社と出演契約などを結ぶ。芸能人は弱い立場に置かれやすく、事務所側の対応改善が課題となってきた。

指針では、契約期間を定めていないにもかかわらず、事務所側が合意しない限り退所を認めない▽移籍・独立するとその後の芸能活動が一切行えなくなると脅す▽芸能人の退所後、テレビ局に「退所の際にトラブルがあった」などと伝えて出演を妨げる――といった行為は問題となり得ると指摘。退所時に何の協議もなく一方的に芸名の使用を制限する行為も問題になり得ると明記した。