【国際】「魚の餌を食べ生活」“日本向けマグロ”に深刻な人権侵害？　遠洋漁船の外国人乗組員“劣悪な労働環境”巡りNGOが是正求める

日台の国際人権NGOが共同でまとめた報告書「Silenced Voices：船上労働者の声はなぜ聞こえてこないのか？―台湾の漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク」が9月30日に発表された。

同日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と、台湾を拠点とするNGOである台湾人権促進会（TAHR）が都内で会見。

日本が世界有数のマグロ消費国であることや、台湾から輸出された刺身用マグロの85.5%が日本向けという点から、日本と台湾両政府、関連企業に対し人権デュー・デリジェンス（※）の徹底などを求めた。

※ 企業が自社の事業やサプライチェーンにおいて、人権への悪影響を特定・評価し、その防止・軽減・是正を行う取り組み。「人権DD」とも。

「魚の餌を食べ、寝室には害虫が発生」
報告書では、台湾籍の遠洋マグロ漁船AとBで働いていたインドネシア人元乗組員8名へのインタビュー結果を公表。国際労働機関（ILO）が定める強制労働の11指標のうち、「身体的・性的暴力」以外のすべてに該当する実態が明らかになった。

報告書によると、漁船Aではインドネシア人労働者10人が11～15か月分の賃金（約8万850米ドル）を未払いのまま放置されたという。

当時の船長からは叱責や脅迫を度々受け、日によっては睡眠時間が4時間未満に制限された。加えて1か月間は魚の餌や即席めんしか食べられない劣悪な環境が続き、元乗組員の1人は「寝室は狭く害虫が発生し、床で就寝することもあった」と証言している。

また、Bでは漁船を所有する会社の倒産により、外国人乗組員12人が台湾に賃金未払いのまま取り残されたという。

同船はかつて、日本企業Xの船団に所属していたが、賃金支払いなどの責任の所在が不明なまま、12人の乗組員は失業状態に陥り、電気や水道が断続的に止まる宿泊施設で生活。

食料も乏しく、こうした状況は数週間から数か月にわたって続いたという。

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