【伊東市長・学歴詐称問題】東洋大に「入学志願者、就職への影響」を聞いてみた… 田久保市長「学歴チェックはメディアの仕事でしょ」

学歴詐称疑惑がもたれる静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）は9月29日の記者会見で、市長に最終学歴の「卒業証明書」の提出を義務付ける要綱を定めたと発表した。 東洋大学を除籍されたのに「卒業証書」と称する書類を根拠に市の広報誌で「大卒」を名乗った市長の“奇策”に会見が険悪な空気に包まれるなか、市長からは別の本音も飛び出した。 卒業生ではない自称「OG」がメディアに露出するたびに、その名が連呼される「東洋大」の関係者はこの事態をどう見ているのだろう。

偽物を提出しても罰則はない?

10月1日施行の要綱は、市長に卒業証明書や住民票などの提出を義務づける内容で、田久保市長は高校の卒業証明書を提出するという。

だが、そもそも学歴詐称疑惑は、5月の市長選で初当選した田久保市長が選挙中から「東洋大法学部卒業」と名乗り、当選後も“卒業証書”と称する書類を市職員に示してこの経歴が市広報誌に掲載されたことが問題になった。

この時期に「彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」との告発文書が市議らに送られ、疑惑が浮上。田久保市長は7月に「大学で確認すると除籍だった」と認めた。

「じゃあ卒業証書は偽物だったんじゃないかという話に当然なります。しかし田久保市長は、公職選挙法違反容疑などで刑事告発されたことを理由にそのブツを公開しようとしません」（前市議）

公開を求める市議会と対立した田久保市長は自分への不信任が議決されると議会を解散。10月19日の出直し市議選を前に言い始めたのが要綱新設だ。

理由を田久保市長は「事務手続きはこの件にかかわらず、もう少し整理、きちんと効率化したほうがいい」と考えたからだと説明する。

これには当然「自身の卒業証書をオープンにしていないのにこのような要綱を定めることは論点ずらしとしか思えない」との質問が出たが、田久保市長は「市長としてできるだけ事務手続きを整理、簡略化するのは仕事の1つ」と受け流す。

要綱では提出された証明書の真偽の確認手続きを定めず、偽物を提出しても罰則はない。となると、今回と同じことが繰り返されてもおとがめなしとなりそうだが、学歴を証明するために提出する書類を卒業証書ではなく「卒業証明書」としたことで「それ以上の証明が必要ありません」と田久保氏は説明。卒業証明書なら自分が疑念を持たれた“偽造”は見抜けるということらしい。

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