【日銀9月短観】大企業製造業の景況感、2四半期連続の改善

大企業非製造業の景況感は6月から横ばいのプラス34だった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月27日〜9月30日で回答率は99%だった。9月10日までにおおむね7割の回答があったという。

日米関税交渉が合意に達して以来、初めての短観となった。民間エコノミストの予想では、大企業製造業は改善、大企業非製造業は小幅悪化を見込んでいた。

大企業製造業では、日米の関税交渉の進展による不確実性の低下や、コスト高を販売価格に転嫁する動きの広がりが景況感の改善に寄与した。

業種別にみると、自動車が2ポイント改善しプラス10となった。トランプ米大統領は9月4日に日本に課した25%の自動車向け追加関税の税率を12.5%に下げる大統領令に署名し、同16日から適用が始まった。はん用機械も4ポイント改善しプラス27になった。

一方、トランプ政権の関税政策をめぐっては品目別の関税が広がりをみせ、米国に敵対的とみなす国々への税率引き上げも続く。日本企業には世界経済の減速など悪影響を懸念する声も根強い。

鉄鋼は11ポイント悪化しマイナス14、紙・パルプが3ポイント悪化の26となった。日銀の担当者は「米国の通商政策が景況感の改善と悪化の両方向の要因と指摘する声が聞かれた」と話した。

大企業非製造業では、価格転嫁の進展がみられた一方、インバウンド（訪日外国人）の需要の鈍化や、物価高による消費の落ち込みが重荷となった。宿泊・飲食サービスは19ポイント悪化のプラス26となった。

企業の物価見通しは全規模全産業で1年後は前年比2.4%、3年後は2.4%と前回調査から横ばいだった。5年後は2.4%と0.1ポイント上方修正された。

企業の事業計画の前提となる25年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=145円68銭だった。前回調査は145円72銭で、円高方向に修正された。

日銀は経済・物価情勢をみながら追加利上げの機会を探っている。今回の短観はおおむね市場の事前想定通りの結果になり、少なくとも利上げを妨げる要因にはならないとの声が出ている。

日本経済新聞　2025年10月1日 8:52 (2025年10月1日 10:16更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304BN0Q5A930C2000000/