米連邦職員75万人が自宅待機 航空便・博物館や政府統計公表にも影響…上院つなぎ予算案否決

　政府閉鎖は、これまでで最長となる35日間に及んだ第1次トランプ政権の2018年12月から19年1月以来、約7年ぶりとなる。

　米議会予算局(CBO)によると、約75万人の連邦職員が自宅待機となる。航空管制官や運輸保安官などに給与が支払われないため、航空便への影響が懸念される。国立公園や博物館も閉鎖されることになりそうだ。

　雇用統計や消費者物価指数(CPI)などの政府統計も公表されなくなる恐れがある。米連邦準備制度理事会(FRB)はこれらの主要経済統計をもとに金融政策を決めているため、政策判断が難しくなるとも指摘される。米軍の任務や国境管理、税関など緊急性の高い公共サービスの業務は継続されるものの、閉鎖が長期化すれば社会や経済への影響は大きくなりそうだ。

　共和党主導のつなぎ予算案は、10月1日～11月21日の政府資金を手当てする内容だ。9月19日に下院は通過したが、上院で否決された。今回、上院は同じ案を審議したが、採決では賛成55、反対45で、可決に必要な60票には届かなかった。

　民主党は、協力する条件として、年末に期限を迎える医療保険補助の延長を法案に盛り込むことなどを求めている。共和党は応じない構えで、トランプ大統領は政府閉鎖に伴って職員を削減する姿勢を示し、民主党をけん制している。

　上院採決に先がけて、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「政府閉鎖を望んでいるのは民主党だ。閉鎖するなら人員は削減せざるを得ない」と語った。

読売新聞　2025/10/01　13:16
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251001-OYT1T50069/