不動産投資「みんなで大家さん」、計２７商品で配当遅れ…弁護士に相談１０００人超

【一目でわかる】みんなで大家さんの仕組み(略)
　事業者側が９月３０日、出資者にメールを配信し、９月分の配当が行われなかったことが新たに判明した。「成田に加え、その他商品でも支払いを遅延せざるを得なくなった」などとしている。

　配当は２か月に１回とされている。９月分の遅配に該当するのは、奇数月の配当を予定していた全１８商品。成田の９商品は７月分に続く遅配で、鹿児島県のバナナ熟成施設や三重県のテーマパークなどを対象に出資を募った９商品は、９月分で初めて遅配が起きた。

　成田に関しては、偶数月予定の９商品でも８月分の配当が行われていない。この結果、遅配は計２７商品となる。

　「大家さん」は不動産特定共同事業法に基づく投資商品で、不動産会社「共生バンク」（東京都）を中心とするグループが手がけている。

　このうちシリーズ成田では、年７％の利回りをうたって１８商品を販売し、約１５６０億円（８月末時点）の出資金を集めた。成田空港周辺で東京ドーム１０個分の用地にホテルや展示場を建設するとしているが、土木工事の工期は３度延期されている。出資金の返還を求めた人への対応も進んでいない。

　遅配について、共生バンク側はメールで「昨今の提訴で前向きな事業活動に影響が出ている」ことなどを理由に挙げている。

　被害対策弁護団の小幡歩弁護士（第二東京弁護士会）によると、成田の配当が初めて遅れた直後の８月上旬から相談が相次いだ。９月１７日には出資者５人が、共生バンクのグループ会社で不動産を管理・運営する「都市綜研インベストファンド」（大阪府）に対し、出資金計６０００万円の返還を求めて大阪地裁に提訴した。

　９月１９日には被害対策弁護団を組織。全国の約９００人から相談があり、約５００人（出資総額約４７億円）が提訴の意向を示しているという。

　鈴木祥平弁護士（東京弁護士会）のもとにも、１３０人以上から相談が寄せられている。このうち４４人が同社を個別に提訴し、請求額は計約７億円に上る。

読売新聞　2025/10/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251001-OYT1T50183/