【産経新聞】参政党、「日本人ファースト」計画を始動　外国人問題の責任者は梅村氏「差別ではなく区別」

■４つのプロジェクトで

安藤氏は、スパイ防止法の制定、新型コロナウイルス感染症対策とメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの検証、外国人問題対策、国民負担率35%の実現という、4つのプロジェクトを立ち上げると説明した。「臨時国会中に、ある程度形にしていきたい」と語った。

スパイ防止法関連の座長の安達悠司参院議員は「情報戦に負けない体制を作ることが必要不可欠だ。特に重要な課題が諜報活動に対する備えだ」と強調。「わが国には外国勢力によるスパイ活動を網羅的かつ包括的に取り締まるための法律がない。スパイ天国と呼ばれている。放置しておくと国家の存立を揺るがしかねない」と危機感を示し、「今年の臨時国会での法案提出を目指す」と語った。

新型コロナ関連の座長の松田学参院議員は「結党以来、政府の対応に対して『おかしいのではないか』と異議を唱え、国会でも活動してきた。国民からも期待を受けて大きな国政政党になった。陰謀論というものもあるが、それとは一線を画して科学的に検証する」と述べた。

■「政治が国民の方を向いてない」

外国人問題の座長には梅村みずほ参院議員が起用された。梅村氏は「夏の参院選で外国人問題、日本人ファーストを掲げた結果、躍進につながった。自民党総裁選でも、野党各党も外国人問題を意識している。緊急度の高いものから法案をはじめとした成果物として示したい」と意欲を語った。

梅村氏は「参院選で『差別だ』という声を投げかけられることがよくあった。私たちは差別でなく区別だと申し上げることもあった。その区別がどのようなものか示す」と強調した。課題としては、外国人や外国資本による土地取得、オーバーツーリズム、不法滞在外国人の速やかな送還、査証（ビザ）発給の緩和措置の是非などを挙げた。

国民負担率35％に関しては安藤氏が座長だ。安藤氏は「日本は失われた30年といわれ、国民が貧困化している。大きな理由としては消費税がどんどん上がり、社会保険料もどんどん上昇している。その結果、国民負担率は46％、もう5割近くが吸い上げられている」との認識を示した。「これによって個人消費が落ち込むのは当たり前で、このような状況では経済は低迷するのは当然だ。国民が貧困化している。日本人ファーストという言葉が日本人の心に刺さっているのは、国民の方を政治が向いていない（からだ）」と述べ、消費税廃止と社会保険料の減額を目指す考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a633783b84b0dd83183a3cf9a8586a12f60841e

日本人ファースト、なんて最初から無い
在日外国人の問題行動、だろ