ロシア「ウクライナの他地域の住民もロシア編入を望んでいる」さらなる新領土獲得への正当性を主張

現在ロシアでは、ウクライナの他地域の住民もロシア編入を望んでいるとの主張が繰り返されている。ロシアが任命したヘルソン州知事ウラジーミル・サルド氏は同日、ロシア通信社「RIAノーボスチ」に対し「オデーサやミコライウで住民投票を行えば、ロシア編入に賛成する票の方が多いだろう」と述べた。

また、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官も記者会見で「オデーサやミコライウにはロシアと運命を共にしたいと願う人々が確実に多い」としながらも、「彼らは生命の危険のために賛意を公に表明できないだけだ」と主張した。

こうした「ロシア占領地の住民がロシアへの帰属を望んでいる」との主張は、ロシアによるウクライナ侵攻を正当化する根拠として利用されている。