【安倍元首相銃撃】旧統一教会の影響どう審理…２８日初公判・１月判決

弁護側「背景に宗教的な虐待」、検察側「犯行の悪質性に目を」

　晋三・元首相が２０２２年に奈良市内で銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（４５）の初公判を２８日に控え、審理内容を決める協議が大詰めを迎えている。弁護側は「事件の背景には母親による宗教的な虐待があった」と訴え、検察側は「宗教論争ではなく、犯行の悪質性に目を向けるべきだ」と反論している。

母親を証人請求

　奈良地裁と検察側、弁護側は２３年１０月以降、争点を絞り込む公判前整理手続きを計８回行ってきた。

　地裁の発表によると、公判は裁判員裁判で審理され、初公判は２８日。第２～７回は１０月２９日～１１月１３日に週３回ペースで開かれる。その後の審理予定は発表されていないが、公判関係者によると、１２月の結審と来年１月の判決の予定が決まった。

　関係者によると、山上被告の母親は、被告が小学生の時に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信し、約１億円の献金を重ねて破産。被告は捜査段階で、「教団に恨みがあり、つながりがあると思って（氏を）狙った」と供述していた。

　厚生労働省は事件後の２２年１２月、信者を親に持つ「宗教２世」が、親の宗教活動で教育費を失うなどした場合、「宗教の信仰等に関係する児童虐待」にあたるとする指針をまとめている。

　複数の公判関係者によると、弁護側は殺人罪について認める方針。その上で、母親の信仰で家庭が崩壊した生い立ちが事件に与えた影響を強調し、情状酌量を求める考えだ。こうした背景を明らかにするため、母親や宗教学者ら５人の証人尋問を求めている。

　検察側は「宗教論争をする場ではない」とし、宗教学者らの証人尋問に反対している。

解剖医ら証人採用
　複数の公判関係者によると、検察側は、計画性や殺意の強さを重視している。

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