自民新総裁が日本株再点火へ、石破首相よりは安定感と海外勢は楽観視

5人の候補で争う4日の自民党総裁選は投資家の様子見姿勢を助長してきただけに、結果の判明で日本の政治不透明感はいったん和らぐことになる。特に有力候補とみられている高市早苗前経済安全保障相、小泉進次郎農林水産相の2人は物価高対策としての減税や現金給付、政府支出の拡大など成長重視の考えを示しており、株式市場にプラスに働くと予想する向きが多い。　

米マシューズ・インターナショナル・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ハン・ドンフン氏は「総裁選の候補者らは市場寄りのアジェンダ期待、消費者マインドの改善、政治的混乱の後退をもたらす」と予測する。
国政選挙連敗の責任を追及され、昨年の総裁選勝利からおよそ1年でリーダーの座から降りる石破茂首相については「財政面での緊縮姿勢から、市場にとって人気のある選択肢ではなかった」とドンフン氏は振り返った。

主要な日本株銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は7月以降、日米関税交渉の合意などを好感する形で最高値を更新する展開が継続。しかし、総裁選が接近した直近1週間ほどは結果を見極めたいとの姿勢から上昇の勢いを失っている。そのため、政治的不透明感の後退は投資家から歓迎される可能性がある。

ゴールドマン・サックス証券の調べによると、これまでも自民党総裁選でのリーダー交代を機に相場が強含んだケースが多い。総裁選で首相が代わった直近7回のうち、4回は交代後の12カ月間でTOPIXは上昇したという。

★本音は「誰でも」

今回の海外勢による楽観ムードを支えているのは、石破氏よりは安定感のあるリーダーが誕生するとの期待だ。石破氏は首相在任中、就任間もない昨年10月に当初の方針を覆し解散総選挙に踏み切り、2009年に自民党が政権を失って以来の敗北を喫した。今年7月の参院選でも自民・公明の与党が過半数を割り込み、日米関税交渉が決着したことを理由に、9月7日に辞意を表明した。

英ポーラー・キャピタルで、日本バリュー・ファンドの共同運用者を務めるクリス・スミス氏は「誰が後任になっても、石破氏よりは良い環境になるだろう」と話す。石破氏が解散総選挙の大勝負に出て失敗して以降、政治への懸念が市場にあったため、後継確定で不透明感が解消され、拡張的な財政政策への期待と共に中長期的に株式市場の追い風になるとみている。

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