【社会】前科者が改名で採用試験を突破「変態教師が学校から消えないワケ」

そのうち、54.1％が、教員の勤める自校の児童生徒に対する加害行為であった。

学校種別に見ると、最多は中学校の111人。次いで高校が100人で、小学校は85人、特別支援学校が22人と続く。

これまで事件化したものだけでも、校内で女生徒が教員からスカートにスマホを差し入れられる、口に指を入れられるなど様々な被害が確認される。

国は、22年4月に「教員による児童生徒性暴力防止法」を施行。児童生徒への性犯罪で懲戒免職となり免許を失効した元教員の復職を厳しく制限している。さらに、同法に基づき、性暴力等で処分をうけた教員データベース（DB）が整備された。文科省関係者が解説する。

「全国67の都道府県・政令指定都市の教育委員会が、性暴力等によって免許を失効した元教員の情報を入力し、これを各教委や私立の学校法人が教員採用時に閲覧・活用することが義務付けられました」

しかし、この文科省関係者は嘆息する。

「320人という数字を見ると、こうした対策も効果を発揮していないことがよく分かります」

今回の変態教師グループ事件で明らかとなったのも、国の制度の限界だ。

「今回、2名の逮捕者を出した名古屋市教委は、DBの運用が始まった23年4月から今年6月まで、一切DBを確認しないまま、正規教員や常勤講師など延べ5932人を採用していたことが判明。

また、文科省の調査では、私立学校や幼稚園の運営法人の75％がDBを活用していなかったことも明らかになった。文科省がいくら法整備をしても、結局は自治体などの任命権者次第で形骸化してしまうのです」（同前）

もっとも、児童や生徒を狙う変態教師側は、あの手この手を使って教育現場に潜り込んでくる。前出の教委関係者が言う。

「17年には、愛知県知立(ちりゆう)市に講師として採用された男が、女児への強制わいせつで逮捕される事件が起きた。逮捕後、この男には4年前にも児童ポルノでの逮捕歴があったことが判明。

しかし知立市の採用時には改名しており、履歴書にも“大学卒業後は家事従事”等と虚偽の経歴を記載していた。DB運用開始後も、こうした改名が行われた場合には“法の抜け穴”になりかねないと危惧しています」

なぜ、教員による児童生徒への性犯罪はなくならないのか。

日本で先駆的に性加害者の再犯防止プログラムを実践してきた「西川口榎本クリニック」副院長の斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）はこう語る。

「主に13歳未満の子どもとの性行為に関する欲求・衝動・行動に持続的な関心を持つ小児性愛障害者は、男性で全人口の5％程とされますが、彼らの多くが子どもと関わる仕事に就く願望を持つ。

事実、当院を受診した、子どもへの性加害歴のある小児性愛障害者の3割強が教員や塾講師といった職業に就いており、自らの性嗜好が職業選択の基準になっている者がいる」

では、このような教師を見分ける方法はあるのか。

「困難です。例えば、典型的な加害教員像というのは、同僚から信頼が厚く、生徒からも人気のある“いい先生”なのです。

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