法律家121人、自衛隊員差別容認へ

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明 真南斗

　県議会9月定例会で野党会派「沖縄自民・無所属の会」が自衛隊に対する抗議や批判を問題視する決議案を検討している件で、憲法学者や弁護士ら法律家有志が3日、抗議声明を正式に発表した。賛同者は同日午後5時現在、121人に上った。
　自民会派の決議案は、沖縄全島エイサーまつりへの自衛隊出演や自衛隊のコンサートなどの施設利用に対し、抗議の声が上がっていることを記した上で「自衛隊員に対するいかなる差別的取り扱いも断固として許さない」としている。
　法律家有志の声明文は自民会派の決議案のほか、中谷元・防衛相が自衛隊への抗議活動を「過度」「妨害」などと批判したことについて、「『言論封殺』に道を開きかねない極めて危険な言動」と指摘。「『国民主権』『表現の自由』が保障されている日本国憲法下での政治家の言動として決して容認されてはならない」との見解を示した。
　「表現の自由といえども無制約ではなく、他者の権利・自由を侵害する行為は認められない」とした上で、自衛隊強化や日米軍事訓練に反対する地域住民の活動は「平和的生存権」の保障を目指す活動として「当然、憲法上の保障を受ける」と説明する。
　自衛官個人でエイサー団体などへの参加を希望し、自衛官を理由に拒まれれば差別の問題が生じると説明。第15旅団エイサー隊による沖縄全島エイサーまつり出演は組織の宣伝とみなされ「国民が意見を表明することは国民主権国家では当然認められるべき」と指摘した。
（明真南斗）

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