【産経新聞】自民党新総裁は財政緊縮路線と決別を

元凶はズバリ、国内需要を押し殺す緊縮財政路線と言っていい。「ポスト石破」は決別できるのか。

グラフは、2019年度以降の財政の緊縮・拡張規模と実質賃金の前年度比増減率を対比させている。国内需要は政府の支出と税によって大きく左右される。

緊縮・拡張の度合いは、政府一般会計の歳出のうち、社会保障、防衛、公共投資、教育など政策経費対前年度比増減額から、税収の同増減額を差し引けばよい。政策経費は国内需要を左右し、増やせば拡張、減らせば緊縮となる。

https://www.sankei.com/article/20251004-VQVF4UDDENJ67L7NYF5S7Z5QEU/

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