外国人犯罪、「ファクトはない」のに“対策強化”を求める声…　データが示す「実際の検挙件数」は？　(立正大法学部教授)

丸山 泰弘
https://www.ben54.jp/news/author/65
2025年10月04日 10:38

10月1日、川口市議会（埼玉県）は市内に住む在留資格のない外国人について、一時的に収容を解く「仮放免」をやめて収容を強化することや、新たな収容施設の建設などを国に求める意見書を賛成多数で採択した。明示はされていないが、市内に約2000人が在住しているクルド人を想定しているとみられる。

市内でクルド人による犯罪が増えていることを示すデータはないが、最近のSNS上では根拠もなく「クルド人による犯罪だ」と決め付けた投稿が拡散される事態が目立っている。また、「日本国内では外国人による犯罪が増えており、治安対策のために外国人犯罪の取り締まり強化が必要だ」との主張は市井の人から芸能人や政治家まで、多くの人が論じるようになっている。

それらの主張に根拠はあるのか。また、数字に依らない「体感治安」に基づいて政策が決められてもいいのか。本記事では、刑事政策・犯罪学を専門とする法学者の丸山泰弘教授（立正大学法学部）が、外国人による犯罪の検挙件数や増減の傾向を、データに基づいて分析する。（本文：丸山泰弘）

ファクトに基づかない「体感治安」
（略）

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