公明党「連立解消するぞ？本当にいいのか？」

[東京 ８日 ロイター] – 公明党が自民党との連立解消も辞さない構えだ。仮に袂を分かてば予算編成などへの影響は計り知れない。首相指名も見通せなくなるため、自民の高市早苗総裁が国民民主党や日本維新の会を巻き込んだ政界再編を急ぐ可能性も出てくる。

＜「公明嫌い」麻生氏の影＞
「党員、支持者が高市総裁に抱く懸念がある。議論したが結論には至らなかった」。公明の斉藤鉄夫代表は７日の高市氏との会談後、記者団にこう語った。公明関係者によると、両党は近く再び党首会談を開く方向だ。
この日、斉藤氏が高市氏に伝えた「懸念」は政治とカネの問題への対応、靖国神社参拝などの歴史認識、過度な外国人排斥の姿勢の３点だ。特に政治とカネについて、斉藤氏は企業団体献金の受け手を党本部や各都道府県本部などに限定する具体策の実行を求めた。
前出の関係者は「高市氏はかなり柔軟な姿勢のようだ」と語った。ただ、７日の自民党役員人事で副総裁に就いた麻生太郎氏は「公明嫌い」で知られる。高市氏の総裁就任に貢献し、新体制下で大きな影響力を誇示するとみられるだけに、同関係者は「麻生氏が連立解消を強く求めれば高市氏も逆らえないだろう」とみる。

実際、麻生氏は並行して国民民主幹部と接触を重ねており、新たな連立の枠組みを模索しているとの見方が大勢だ。自民内にも「この機に連立を解消し、国民民主や維新と組んで憲法改正を実現したい」（参院議員）との声が出始めている。（中略）

＜２６年の歴史と組織力の弱体化＞
自公連立が始まったのは１９９９年だ。現在、公明は全国に１８００人以上の自治体議員を擁し、首長選や市町村議会議員選でも自民候補に推薦を出すなど協力が広がっている。２００９年に民主党政権が誕生して下野した際も、全国に根付いた自民との関係を重視して自公の枠組みを崩さなかった。
公明は自民の「ブレーキ役」を自負し、特に憲法改正論議や安全保障関連政策で存在感を示してきた。一方、支持母体の創価学会の池田大作名誉会長が２３年に死去。学会員も減少傾向にあるとされ、昨年の衆院選では当時代表だった石井啓一氏が落選するなど「組織力」の弱体化が指摘されている。