メルカリ、Switch 2きっかけで出品禁止を強化へ

メルカリは10月9日、価格の乱高下や不正出品などが多発する商品について、今後出品禁止対応を取る方針を発表した。ゲーム機「Nintendo Switch 2」の出品を巡る問題をきっかけに外部有識者と議論した結果、これまでの方針を改めるに至ったという。例えば「新方針においては、Switch 2は発売時に出品禁止の対象になる」（同社）という。

空箱の出品や正規品との誤認を狙った出品や価格の極端な乱高下、利用者への誹謗（ひぼう）中傷の多発などが見られ、ユーザーの安全が損なわれる恐れのある商品については、同様の問題の増加状況などを総合的に考慮し、出品禁止などの対応を取るという。一連の対応は発売前に限らず、発売後でもユーザーの安全を損ねるような動きがあった場合にも行う可能性がある。

同社は2020年、「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」を前提に自由な取引が可能なマーケットプレースを目指すとする基本原則を、外部有識者との協議を経て策定。以降は基本原則に基づきサービスを提供し、これらの反する場合のみ取引を規制する方針を取っていたという。

例えば21年のマスク・消毒液の取引規制や、25年の備蓄米の出品制限は「生命身体の安全や健康の維持に関わる必需品であり、できるだけ早く多くの人に届けられるべきにもかかわらず、供給が著しく不足している」状況を踏まえ、自由な取引が「安全であること」を阻害するとして、取引の制限に至ったとしている。

しかしSwitch 2については、不正出品や誹謗中傷が相次いだものの、基本原則の考え方では介入ができなかったと同社。策定から5年が経ったこともあり、新たな方針の策定が必要になったと判断。Switch 2発売時の対応などについて外部有識者と意見交換するに至った。

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