外国人「経営ビザ」の要件、資本金3000万円以上に　日本語能力も設定

鈴木氏は10日の閣議後の記者会見で、改正の理由に触れ「在留審査で事業実態がないと判明する事案が散見される問題があった」と話した。

経営ビザは現在、日本での事業所の開設に加え、「500万円以上の資本金を準備」もしくは「2人以上の常勤職員を雇用」のいずれかを満たす外国人に発給する。最長5年の在留を認める。

このビザの取得に必要な資本金の条件を現行の6倍となる3000万円以上に引き上げる。「1人以上の常勤職員の雇用」を義務付け、両方を満たすことを求める。申請者か常勤職員のいずれかが一定の日本語能力を持つことも求める。

新たに経営者の経歴・学歴の要件を設け、「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」を盛り込む。在留資格の申請には公認会計士や税理士による事業計画の確認を求めるほか、業務委託など経営実態が乏しいと判断される事業は認めないと明記した。

経営ビザでの在留者は2024年におよそ4万1000人と19年に比べて5割増加した。すでに経営ビザで在留している外国人については、施行から3年間は新たな基準での更新手続きが猶予される。

日本経済新聞　2025年10月10日 19:43
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100JQ0Q5A011C2000000/