「高市新政権」で税制議論難航か　暫定税率廃止、年収の壁、防衛増税…公明党離脱の影響も

年内廃止なるか
物価高対策としてまず期待されるのが、暫定税率の廃止だ。暫定税率は昭和49年に道路整備などの財源として生まれ、ガソリン1リットル当たり25・1円、軽油同17・1円が本則税率に上乗せされている。7月には与野党間で年内廃止に合意。高市氏もこれに前向きだ。

ただ、廃止によって失われる年約1・5兆円の税収を巡る議論は低調だ。自民は恒久的な財源の確保を主張する一方、野党は税収の上振れなどでの対応を求め、平行線をたどる。

高市氏は当面は補助金の増額で対応する考えだが、公明の政権離脱で政治空白が続く。野党は11月1日の廃止を目指していたが、立憲民主党の野田佳彦代表は今月10日の記者会見で「事実上難しくなった」との見解を示した。

178万円、一律か
国民民主党が主張する所得税の非課税枠「年収の壁」の見直しも焦点だ。国民民主は所得税がかかる基準を所得制限を設けずに一律178万円へ引き上げを目指す。高市氏は総裁選中に「大賛成」と支持を表明した。

昨年からの自公、国民民主の3党協議では折り合えず、今年の通常国会で与党側が所得制限付きで160万円に引き上げる修正案を提出し施行された。自民と国民民主の間に立ち160万円を提案したのは公明だったが、連立を離脱した公明が引き続きこうした役割を果たすかは不透明だ。

大和総研の是枝俊悟主任研究員の試算によると、現行の制度から所得制限を設けずに178万円へ引き上げれば6兆円規模の税収減になる。是枝氏は「一律の減税か低所得者中心の減税にすべきか議論が必要だ」と話している。

防衛増税は不可能？
長年の懸案が防衛力強化のための増税だ。政府は4年に法人、たばこ、所得の3税を増税して9年度時点で1兆円強を確保することを決めた。

このうち所得税は増税時期が未定だ。7年度税制改正では9年1月から東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税のうち1％を新たな「防衛特別所得税」（仮称）に回す政府案が議論されたが、増税への国民の反発を恐れ結論を見送った。8年度改正でも決められなければ、9年度時点の1兆円強確保には黄信号がともる。

高市氏は防衛費の増額には前向きだが、もともと拙速な増税判断には慎重だ。手取りが増えない中で、所得税増税を持ち出すこと自体、力を失った自民には危険だ。昨年の結論先送りは公明が強く主張しており、連立を解消した状況下で増税への理解を得ることはさらに難しくなる。（根本和哉、久原昂也）

産経新聞　2025/10/12 18:04
https://www.sankei.com/article/20251012-RDFG5ROTHJKQJKOJDHTCU6NZXU/
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