日本政府、外国人による不動産取引について海外の法規制の実態をこれから調査する

政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。

　調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地、商業用地などの不動産全般について、外国人による購入や賃貸などをどれほど規制しているか、法制度の実態を詳細に調べる。

　日本では２０２２年、安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」が全面施行された。自衛隊の司令部周辺など特に重要な土地の売買には事前の届け出を義務づけることが可能だが、外国人による取引自体は禁じていない。施行５年後の見直し規定が設けられており、政府は諸外国の調査結果を踏まえ、法改正も視野に入れている。

　外国人の不動産取引は先の参院選でも争点となり、与野党からは規制強化を求める声が上がっている。