【台湾国家安全局の報告書】中国が台湾社会の分断を狙っていると警告 「台湾政府を批判する投稿、中国寄りの投稿、米国への不信感を助長する投稿を人工知能（ＡＩ）で生成して拡散している」

医療システム、防衛、通信、エネルギーなどの分野が「組織的なサイバー攻撃」の対象になっているという。

ロイターが１５日の立法院（国会）の審議に先立ち、報告書を入手した。

報告書は「攻撃は単なる情報窃取にとどまらず、ダークウェブやネット掲示板、メディアを活用して偽情報を拡散し、政府のサイバー防衛への信頼を損なおうとする意図がある」と指摘している。

フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）で「異常なアカウント」が１万件以上検出され、１５０万件を超える偽情報投稿が確認された。

国営メディアに加え、こうしたオンライン・トロール部隊を動員し、台湾政府を批判する投稿、中国寄りの投稿、米国への不信感を助長する投稿を拡散しているという。

台湾の選挙や米台間の関税交渉といった特定のテーマに関して、ミーム形式のコンテンツを人工知能（ＡＩ）で生成して拡散しているとも主張した。

中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室は、ロイターのコメント要請に応じなかった。

台湾、中国からのサイバー攻撃17％増　ＳＮＳ介した世論分断警戒

台湾国家安全局の報告書によると、中国による台湾政府機関へのサイバー攻撃が２０２５年に入り前年比１７％増加し、１日当たり平均２８０万件に達している。

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