【読売新聞】公明党 「党存亡の危機」・・・創価学会員の高齢化・有権者離れ、先細る組織の弱体化・・・公明党関係者 「池田大作名誉会長の死去で選挙にかけるエネルギーが落ちたことは確かだ」

「公明党らしさをしっかり打ち出し、気持ちよく応援していただける党を作り上げていきたい」

公明党の斉藤代表は１２日配信の党インターネット番組でこう述べ、清潔さや平和、福祉を重視する原点に回帰すると宣言した。

公明を自民党との連立解消に走らせたのは、先行きへの強烈な危機感だ。昨年の衆院選での大敗に始まり、東京都議選は３６年ぶりに全員当選を逃し、参院選は過去最低議席だった。「党存亡の危機」。参院選総括で党の現状をこう表現した。

斉藤氏は、針路について「『責任ある中道改革勢力』の軸として役割を果たす」と訴える。

公明の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長は０１年、読売新聞のインタビューで「創価学会は日本を極右にも極左にもさせなかった」と語っていた。国内でも分断が指摘される中、「中道」を掲げる公明が担う役割は今後も重い。

もっとも８２７万世帯とされる創価学会員の高齢化などで党の弱体化は続いている。参院選の比例票は０４年の約８６２万票をピークに下降傾向となり、今夏は約５２１万票に落ち込んだ。今後は衆院選小選挙区からの撤退も現実味を帯びる。

０９年に当時の太田昭宏代表らが軒並み落選した衆院選後も小選挙区撤退論が浮上した。党を創立した池田氏は、２３年１１月に死去した。党関係者は「選挙にかけるエネルギーが落ちたことは確かだ」と語る。

支持者の高齢化や有権者の組織離れで政党の足元が揺らぐのは、公明だけではない。国民民主党はＳＮＳで組織と距離を置く有権者や若い世代の声をすくい取り、新たな支持層を得た。だが、ＳＮＳでの主張に過度に影響されれば、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥る危険性もはらむ。

連立離脱という公明の決断が、日本政治の混迷を深めたことは間違いない。多党化が進む中で支持の裾野を広げ、国民の声をどう拾い上げていくか。組織政党全体に突きつけられた課題と言える。（政治部　藤原健作）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50183/