市役所職員の事務ミスを厳罰化へ　単純ミスはこれまで処分対象ならず、市長「時代に即した処分」

　滋賀県長浜市の浅見宣義市長はこのほど、庁内で続発する事務ミスの対策に関して「過失の程度や結果の重大性によって適正な処分を行う必要がある」と述べ、厳罰化を進める考えを示した。市はこれまで故意でない単純ミスは原則として処分の対象にしてこなかったが、続発を受け、今後は戒告以上の懲戒処分を下す場合があるとしている。

　市議会９月定例月議会の提案説明で述べた。

　同市の懲戒処分は、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」により戒告、減給、停職、免職が定められている。副市長を委員長とする一般職職員分限懲戒審査委員会の答申を受けて市長が処分を決定するが、これまで事務ミスでは、市長が同委員会に諮問するケースは原則としてなかった。

　２０２４年６月に発覚したこども若者住宅新築支援補助金交付の事務ミスでも諮問されておらず、市は同８月に関係者７人を文書訓告（厳重注意）とした。

　今後、市は処分に向けて同委員会への諮問手続きを取る場合があるとしている。浅見市長は「決して処分ありきではないが、市民の目が厳しくなる中、時代に即した処分を行うべきと判断した」と説明した。

　市では昨年６月以降、市民生活に影響が大きい事務ミスが５件発覚した。市議会は今年６月、「適正な事務執行を求める決議」を全会一致で可決し、再発防止策などを市側に求めていた。