電気・ガス料金補助、1-3月に再開へ　月平均千円程度目安に調整

　政府・自民党の複数の関係者が明らかにした。物価高対策に位置づけ、家計の負担を軽減する姿勢を打ち出す。総合経済対策は、生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化、を3本柱に据える方向で内容を検討している。

　政府は2023年以降、電気・ガス料金を断続的に補助し、これまでに計4.5兆円超の予算を計上してきた。この冬の補助は、自民と日本維新の会の連立合意書に実施を盛り込み、高市早苗首相も所信表明演説で「冬の間の電気・ガス料金の支援を行う」と訴えていた。

朝日新聞　2025年11月11日 6時00分
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