「移民政策は存在しない」という政府の「言葉遊び」への違和感…マスコミが報じない「反対デモ」が表した「不満の正体」

10月26日、全国15都市で「移民政策反対デモ」が同時開催されました。これまでも日本の移民政策に異議を唱えるデモは度々開催されてきましたが、このような大規模なデモは初めてで東京や大阪の大都市圏を中心に参加者は数千人に上っています。特定の政党や団体が主催しているというより、ネットを介して勝手連的に集まっていることから、「財務省解体デモ」の動きに似ているといえます。

東京の主催者のSNSの投稿を見ると、「これはもう他人事ではない／安心して暮らせる日本を未来へ残そう」「日本を守りたい日本人の皆さん／我が子を守りたい皆さん／ぜひご参加下さい」などと書かれており、移民増加によって国内の社会秩序が崩壊してしまうことを懸念したことがデモの主な動機であることが推測できます。

しかし、マスメディアではほとんど報じられませんでした。以下に示すように、地方紙が数紙程度で、一般紙も一部が地方版で触れるにとどまりました。

＜福岡・博多駅で「移民政策」反対デモ、約200人参加　在留外国人最多396万人が背景、全国16カ所同時開催（西日本新聞、2025年10月27日付）＞

＜JR小山駅前で「移民政策反対デモ」　反発する市民の抗議も　現場は一時騒然（下野新聞、2025年10月26日付）＞

＜「移民政策反対」全国デモ　栃木では抗議の動き（北日本新聞webunプラス、2025年10月27日付）＞

＜移民政策反対、全国各地でデモ　「差別」と抗議も（山陰中央新報デジタル、2025年10月27日付）＞

＜「移民反対」訴え　小山駅前でデモ　抗議者と言い争い／栃木（毎日新聞地方版、2025年10月28日付））＞

今回のデモの大きな背景にあるのは、先ほどの投稿に示されているように、外国人移住者の増加に伴う治安悪化などに対する漠然とした不安です。インバウンドの激増に伴うゴミ問題や騒音問題が非常に分かりやすい例ですが、中長期的には、そのようなルールを守らない外国人の定住が拡大することによって、地域の文化などが破壊されることへの恐れもあります。

また、タイミング的には、新たにかじ取りを任されることになった高市早苗内閣に対する期待感と不信感の両方が影響していることがうかがえます。簡単にいえば、移民の増加にブレーキを踏むと考えている層と、変わらずアクセルを踏むと考えている層です。

埼玉県川口市におけるクルド人問題が象徴的ですが、近年、移民政策に対する関心は急激に高まっています。今夏の参院選で「日本人ファースト」をスローガンに掲げた参政党が大躍進したことは、その急激なぶりの明確な表れといえます。

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まず、そもそもの話ですが、日本政府は公式見解として「移民政策」が存在しないかのような態度を取り続けてきたことが挙げられます。国際移動や社会階層論などを専門とする社会学者のファーラー・グラシア氏は、「日本政府は、外国人の永住を認める政策をとっていないことを理由に、自らを移民国家と呼ぶことに消極的」としつつも、「それは単なる言葉遊びに過ぎない」と主張しました（移民国家日本：「移民受入れを認めない」国における移民受入れの現実／日立財団グローバル ソサエティ レビュー：日立財団）。

例えば、岸田文雄首相（当時）は2024年の参議院本会議で「政府として国民の人口に比して、一定程度規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく、受け入れることで国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはない」と強調した一方で、「共生社会を実現していくためには、人権に配慮しながら、ルールに則って外国人を受け入れ、適切な支援を行う」などと矛盾するような発言をしています。

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この人手不足の解消や技能の育成といった目的で、あくまで期限を定めて受け入れを行うものという政府の公式見解と実態のかい離が疑念の大本にあるといえます。自民党内部の移民慎重論と、他方、期間限定では労働力の確保が困難な現状という「ねじれ」こそが「言葉遊び」を生み出したのです。

つまり、「労働者としての外国人」は存在を認めるが、「生活者としての外国人」は存在を認めないと言っているようなものなのです。そうなると、政府は、表向きは「移民を増やすつもりはない」と言っているくせに、「（実際は）移民を増やす政策をしている」と国民は捉えることでしょう。

これは陰謀論などではないものの、長年にわたる国策としての「言葉遊び」が、「政府は自分たちを騙して悪いことをやっている」という疑心暗鬼から導き出される陰謀論的な思考を活性化させる土壌を生み出しまっているのです。

全文はソースで

真鍋 厚
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