沖縄県のワシントン違法事務所、不当に10億円の税金が投入されていたのにデニーは減給程度で幕引きへ

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、沖縄県は14日、実態のない株式会社として事業者登録されていたワシントンDCオフィス社設立の経緯や法的な問題点などを整理した報告書を公表した。
県は13日、現職の職員6人を訓告処分にした。
不備は約9年間も放置され、事務所は「疑惑のデパート」と化した。玉城デニー知事は「このような事態を引き起こし、非常に申し訳ない」と謝罪し、行政の長として「私に大きな責任がある」と述べた。

大いに改める必要
玉城知事は会見で、「義稔をもたれることになり、重く受け止めている」と強調。「現在の行政の長として私の給与を減額する決意をした」と述べ、自身の給与を減額する議案を議会に提出する方針を明らかにした。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。
政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。

一連の問題では、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を提出していたほか、不適正な事務処理が発覚した。
報告書は、駐在職員が米国で活動するためには受け皿となる法人の設立が必要だったとして「営利を目的とする活動を行っていないが、法令上は日本の株式会社に相当する形態の法人として設立され、県は同社の株式の全てを保有することになった」としている。

https://www.sankei.com/article/20251114-OFBRBJLNCFLNJG6E4FMMMQ36VQ/