「マジでいちいちうるさい」石破茂氏　高市首相の“台湾有事”答弁への苦言に支持者が激怒も

高市早苗首相（64）が11月7日の衆院予算委員会で述べた“台湾有事”をめぐる見解。13日、中国外務省の林剣副報道局長（48）は会見で「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」と訴えるなど、いま両国の間には緊迫した空気が漂っている。

「発端は、7日の予算委における立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑。岡田氏は高市氏に対し、台湾をめぐるどのような状況が日本の『存立危機事態』として想定されるかを質問。すると、高市氏は『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース』と答弁。政府が存立危機事態として認定すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できることになっていますから、高市氏の答弁は、台湾情勢をめぐって“武力行使”に踏み切る可能性があると示唆したかたちです。

しかし、この答弁に対し、中国の薛剣駐大阪総領事（57）はXで《勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない》と反発。その後投稿は削除されたが、日本政府は投稿をめぐって中国側に抗議。高市氏は自身の答弁を“政府見解ではない”としつつも、撤回はしない方針を示しています」（政治部記者）

高市氏の見解と、中国政府の反発は海外メディアでも報じられるなど、国際的な議論を巻き起こすなか、“前任者”も口を開いた。それは、石破茂前首相（68）。13日放送のTBSラジオ『荻上チキ・Session』に生出演し、高市氏の見解についてこう語ったのだ。

「（高市氏の見解は）“台湾有事は日本有事”だと言っているのにかなり近い。個々のケースを想定して、この場合は存立危機事態、この場合は防衛出動が発令される、というのは、その時々の状況によって違う。歴代政権は“こういう場合は日本有事だ”と限定してこなかった」