【物価高対策】５万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整…電気・ガス補助は３か月で計６０００円程度

　政府は物価高対策などを盛り込む総合経済対策で、冬場の電気・ガス代を来年１～３月の３か月で計６０００円程度補助する方向で調整に入った。経済対策全体の規模は、２０２５年度補正予算案の一般・特別会計の支出と大型減税を合わせて計１７兆円超とする方向だ。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の下、前年の１４・８兆円を大幅に上回る見込みで、今後さらに膨らむ可能性もある。

　一般会計からの支出は１４兆円程度（昨年は１３・９兆円）となる見通し。臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案成立を目指す。経済対策は自民党、日本維新の会との調整を踏まえ、２１日にも閣議決定する。

　物価高対策では２６年１～３月使用分の電気・ガス代に対し、一般的な家庭で月１０００～２５００円程度の補助を実施する方向だ。寒さの厳しい１、２月の補助を手厚くし、３か月で計６０００円程度の支援となる見通し。７～９月にも月１０００円程度の補助を実施していたが、倍増する。

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