【米ハーバード大学ケネディスクールの中国専門家ラナ・ミッター氏】日本に対する怒りは、米国に台湾への支援を弱めさせるための中国の戦略の一環である

中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したり、日本産の水産物の輸入を事実上停止したりなどの対抗措置を取る中、G20首脳会合でも日中の首脳は接触することがなかった。

中国外相も「日本軍国主義の復活を許さない」と対日批判をしている。日本人アーチストが中国でのコンサートを中止したり、日本の映画は公開が延期されたりする事態も生じている。

激しさを増す中国の対日報復攻勢を、識者はどのように見ているのか？

ワシントン・ポストが中国の激しい対日報復攻勢に関し、識者の見解を紹介している。

ジョージ・W・ブッシュ政権で米国家安全保障会議上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官を務め、日本通としても知られるシドニー大学米国研究センター所長のマイケル・グリーン氏は、
中国の激しい報復攻勢は、アジア太平洋地域において対中反発を招くリスクがあると指摘している。

日本、韓国、オーストラリアなどの国々は経済的には中国と密接に結びついてはいるものの、中国の報復攻勢はこれらの国々の間に連帯感を生み出すというのだ。

「中国政府がこういった行動を取れば取るほど、何らかの集団防衛協定が結ばれる可能性が高まる。中国の行動は、中国が望んでいないと言っている封じ込めを生み出す」

ハーバード大学ケネディスクールの中国専門家ラナ・ミッター氏は、来年4月に北京で行われる米中首脳会談で、習氏が米国に台湾支援の縮小を求めると予想、
日本に対する怒りは、米国に台湾への支援を弱めさせるための中国の戦略の一環であり、「中国政府は交渉の初期段階で、非常に強い言葉で最大限の要求を突きつける傾向がある」と指摘している。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02277705b38a403edbc55f7047680efdc0945bb2