【日中の対立は沈静化するだろう】北京在住の匿名の研究者 「中国側の強硬な言葉はしばらく続く可能性があるが、最終的には次第に薄められる」

中国政府は日本の高市早苗首相の国会での「台湾有事」関連発言に強く反発し、関連発言の撤回を求めている。日本側は中国の求めには応じない姿勢だ。香港メディアの香港01は22日付で、中国人研究者による「日中の争いは最終的にさまざまな表明が発表されて次第に薄れていく可能性がある」　「ただし、アジア太平洋地区の構造はすでに変化しており、両国間の『矛盾』は継続する」との見方を紹介する記事を発表した。

国際関係や軍事戦略を専門とする上海国際戦略研究所の趙楚（ジャオ・チュウ）副所長は、中国側の日本への抗議の語気は強いが、主に言葉の上にとどまっており、実質的な行動はまだ取られていないと述べた。

中国側は日本への旅行を自粛するよう自国民に呼び掛け、日本の海産物の輸入を停止するなどした。しかし日本に対しては、台湾に対するのとは違って、軍事力を具体的に示すなどの行動はしていない。

つまり、中国は日本とある程度の実質的な関係を維持したいと考えて、行動をそれ以上にエスカレートさせていない。今後については柔軟に対応できる余地を残している。ただし日中間の「政治的共通基盤」はすでに損なわれたと考えてよい。

日中双方は過去から続いている東中国海の油田や尖閣諸島を巡る衝突で、決して相手に屈服しなかったが、問題が熱を帯びることはあっても、その後には「退潮期」が出現した。日中関係では、「互いに強く争っても完全な決裂には至らない」状況が続いている。

ある北京在住の研究者は匿名条件に、「中国側の強硬な言葉はしばらく続く可能性があるが、最終的には次第に薄められるか、外交交渉を通じて原則部分の合意に至ることだろう」と説明した。

つまり、日中双方は互いの利益に基づいて問題の解釈し、それぞれが自国内では「譲歩していない」と感じられるようにするという。

日中の対立は沈静化するだろうが、アジアの構造はすでに変化―香港メディア

香港メディアの香港01は、高市首相の国会答弁に端を発する日中の対立について、「次第に沈静化する可能性がある」「ただしアジア太平洋地区の構造はすでに変化」とする中国人研究者の見方を紹介した。

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次の制裁はこれだろう農業肥料3年ぶり高値　中国が輸出規制、食料価格に上昇圧力
2025年11月4日 4:00
肥料の国際価格が再び上昇している。生産地が中国やロシアなどに偏り、地政学的な緊張で供給が不安定になっているためだ。中国は10月半ばに尿素などの輸出を止め、世界の供給網を揺さぶる。農業生産に欠かせない肥料の高騰や供給制約は食料価格に上昇圧力をかける可能性がある。