【社説】東京新聞『（国連の許可なく日本を攻撃可能な）敵国条項発言は度が過ぎている！！］

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した中国側の対抗措置がエスカレートしている。日本への経済的圧力だけでなく、
死文化している国連憲章の「敵国条項」まで持ち出して非難する外交姿勢は度が過ぎる。
　対立の長期化は日中双方に何のメリットもない。話し合いによる早期の対立解消を目指すべきだ。
　在日本中国大使館は「国連創設国（米英仏中ロの5カ国）は、安全保障理事会の許可を要することなく、
直接軍事行動を取る権利を有する」とSNSに投稿。敵国条項に基づき日本への武力行使の可能性に言及した。

（以下略）

東京新聞　11月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/451794
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