【実利外交】日中対立を横目に「我が道」を行く韓国　意外な最新対中世論調査結果

　特に台湾問題を巡っては立場を異にしている。台湾有事を日本の有事とみなす日本とは異なり、米国から何を言われようが、韓国は台湾問題には介入しない方針のようだ。

　そのことは昨日（３日）の海外メディア向けの記者会見での李大統領の発言からも見えてくる。

　李大統領は外信記者から高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り中国と日本が対立していることについて聞かれると「私たちがどちらかの肩を持つことは対立を激化させる要因になる」と慎重な姿勢を示していた。

　自由と民主主義、法の支配、人権など価値観を共有している筈の日本に肩入れせず、中立的スタンスを維持する理由について李大統領は「中国と韓国は地理的に、経済的に、歴史的に、社会文化的に切っても切り離せない関係にあるので中国との関係を安全に管理することが重要である」と説明していた。

　（略）

　李政権は「一時的な感情にまかせて反中を叫ぶのは国益に反する」と、対中ヘイトを厳しく規制しているが、今後「反中感情」が沈静化するかどうかは、偏に世論にかかっている。

　その意味では時事週刊誌「時事ＩＮ」が韓国国内の「嫌中」の深層を分析するため１１月４日ー５日にかけて世論調査会社「韓国リサーチ」と共同で行った世論調査結果が実に興味深い。以下は主な設問とその回答である。

▲中国にも台湾にもシェシェして両岸問題に介入しないことについて

「同意する」４６％、「同意しない」４２％　「わからない」１２％

▲尹前大統領の価値外交は反北、反中、反露政策と親日行歩で北東アジアの孤立と戦争の危機を招いたと思うか？

「同意する」５５％。「同意しない」３２％　「わからない」１２％

▲中国の経済発展は韓国経済にどのような影響を及ぼすと思うか？

「脅威になる」７１％　「影響はない」１０％　「プラスになる」１５％　「わからない」４％

▲国内にいる中国人は追放すべきか？

「同意する」２１％　「同意しない」７２％　「わからない」７％

▲経済的に米中どちらとより密接になるべきか？

「米国」５５％　「中国」３５％

▲経済的に米中の影響力から抜け出す努力をすべきか？

「米国から」４５％　「中国から」６５％

▲米国が韓国に不利な措置を取った場合、断固対応すべきか？

「同意する」７６％　「同意しない」１７％　「わからない」７％

▲中国が韓国に不利な措置を取った場合、断固対応すべきか？

「同意する」８３％　「同意しない」１１％　「わからない」６％

▲中韓関係改善にとって重要なのは何か？

「環境及び気候変化対応への協力」３４％

「朝鮮半島平和定着への協力」３１％

「経済報復や外交圧力の自制」３１％

「経済貿易協力の強化」２９％「両国民の相互尊重と嫌悪表現自制」２７％

「観光、文化、教育など民間交流の拡大」１８％

「両国首脳のシャトル外交」１８％

▲今後１０年の間、韓国の国益を実現するうえでどの国との関係が重要か？

米国（７１％）中国（１５％）、東南アジア（３％）日本（３％）欧州（２％）北朝鮮（１％）インド（１％）

▲今後中国との関係はどうなると思うか？

「良くなる」４３％　「変わらない」３６％　「悪くなる」１４％　「わからない」６％

　今のところ、中国当局の規制で訪日中国人観光客が減少し、その反動で中国人観光客が増えたことや李在明政権が言いたくても言えない日本軍国主義復活反対を中露が足並みを揃えて表明したことなどはまさに韓国の実利外交となっているようだ。

辺真一　　ジャーナリスト・コリア・レポート編集長　　12/4(木) 12:22
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/613743767c1746e791ada9cae70b8d79014732c3

▲今後、日本とは敵対するがまずどうする？