「おこめ券」でJAを救済したいだけ…税金4000億円で”史上最高値のコメ”を買わせる農水大臣とJAの癒着ぶり

■「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン

　コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。

　農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。

　しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)のマージンになるという。

　高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。

　大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？

　それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。

■コメは史上最高のバブル価格
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