【医療】風邪に抗菌薬・腰痛に一部鎮痛薬、効果乏しい「低価値医療」は年１０００億円以上…医療保険の対象除外化も検討

　厚生労働省は、効果が乏しいとされる「低価値医療」の削減を推進する。該当する治療や検査を医療機関で行いにくくする方向で診療報酬を２０２８年度に改定するほか、都道府県が策定する医療費適正化計画に削減目標を盛り込むことを求める。医療費の増大を抑える狙いがある。

　低価値医療は、科学的に効果が乏しいとされている治療薬や検査、手術を指し、医療費の無駄遣いや副作用の発生につながると指摘されている。例えば、風邪や下痢に対する抗菌薬や、腰痛に対する一部の鎮痛薬の使用などがある。慣習や診療指針の拡大解釈により使用が広がった。

　厚労省は今後、効果が乏しいと考えられる治療法や検査法を関係学会などから公募する。公的医療保険の対象としてふさわしいかを、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会で検討する。国内外の研究結果や診療指針を参考にする。

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風邪に抗菌薬・腰痛に一部鎮痛薬、効果乏しい「低価値医療」は年１０００億円以上…医療保険の対象除外化も検討 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20251206-567-OYT1T00153