インテリジェンス（情報活動）担当相創設へ　情報組織の縦割り弊害打破、責任明確化も

政府は8日、外交や安全保障のインテリジェンス（情報活動）を所管する担当相を来年にも創設する方向で調整に入った。高市早苗内閣では現在、情報活動分野の機能強化を木原稔官房長官が担当しているが、官房長官は政策全般の調整を担うため、情報活動に特化した担当相を設ける必要があると判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

情報活動の機能強化は高市内閣の看板政策。政府には内閣情報調査室（内調）のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報組織があるが、各省庁が情報を抱え込む傾向も指摘されている。

担当相を置くことで省庁の縦割り打破を図る。担当相に情報組織の監督役を担わせて独走を防ぐとともに、情報組織で不祥事が起きた際の政治的責任の所在を明確にする狙いもある。米国にも情報組織を統括する閣僚級の「国家情報長官」が設けられている。

自民党と日本維新の会の連立合意書では情報活動の機能強化に向けて、情報組織の司令塔となる「国家情報局」創設▽スパイ防止法制定▽「対外情報庁（仮称）」創設―などが盛り込まれた。政府は国家情報局を来年7月にも設置する方針。トップの情報局長には、各情報組織が持つ情報へのアクセス権を法令で保障する案が有力だ。

自民は小林鷹之政調会長をトップとする「インテリジェンス戦略本部」で①司令塔機能の強化②対外情報収集能力の抜本的強化③外国勢力の干渉を防止する体制の構築―を議論している。来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめ、政府に提出する方針だ。