サンフランシスコ市、“超加工食品”大手メーカー11社を訴追…「住民の公衆衛生上の危機を助長した」

64ページにわたる訴状は、2024年12月2日にサンフランシスコ市検事のデビッド・チウ（David Chiu）が提出したものだ。訴状では、アメリカの大手食品ブランド数社が、サンフランシスコの住民に危険な超加工食品を販売していると訴えている。

訴状では、以下の11のブランドを被告として名指ししている。そのブランドとは、クラフト・ハインツ・カンパニー（The Kraft Heinz Company）、モンデリーズ・インターナショナル（Mondelez International）、ポスト・ホールディングス（Post Holdings）、コカ・コーラ・カンパニー（The Coca-Cola Company）、ペプシコ（Pepsico Inc.）、ゼネラル・ミルズ（General Mills）、ネスレ（Nestlé）、ケラノバ（Kellanova）、WKケロッグ（WK Kellogg Co.）、マース（Mars Inc.）、コンアグラ・ブランズ（Conagra Brands）だ。

チウ検事は、これらのブランドが超加工食品の販売によって利益を得てきたとし、こうした食品は、人が本来であれば求めないものまで欲するように仕向けると指摘している。さらに検事は、これらのブランドが健康に関する警告を表示しなかったこと、製品が健康的であるかのように虚偽の主張を行ったこと、そして子どもを標的にしたマーケティングを展開したことを訴えている。

「彼らは、中毒性が出るような食品を製造した。そして、その中毒性のある食品によって顧客が病気になっていることもわかっていた。それなのに、その事実を世の中に隠していた」と検事は述べ、結果として生じた公衆衛生危機のツケを納税者が背負わされたと付け加えた。

訴状には、超加工食品が肥満、2型糖尿病、心血管疾患などの慢性疾患に大きく影響していると書かれている。

チウ検事は、これらのブランドに対し、今後の欺瞞的なマーケティングをやめること、そしてサンフランシスコ市に民事制裁金を支払うことを求めている。

11のブランドの広報担当者らは、Business Insiderからのコメント要請に回答していない。