維新、企業・団体献金規制強化の野党案で修正協議へ　自民は困惑

維新、早期決着に方針転換
　「修正協議のテーブルにつくだろうということになっていると報告を受けた」。藤田氏は会見でそう明かし、修正協議が整えば、国民民主・公明案に賛成する可能性も示唆した。「早く何らかの決着をつけて、議員定数削減も今国会中に採決までするのが当たり前の王道だ」と強調した。

　規正法改正案と定数削減法案は、ともに衆院政治改革特別委員会で審議される。既に規正法改正案が審議入りしているため、野党側は同法案の処理が終わらなければ、定数削減法案の審議入りは認めないとの姿勢で一致している。

　与党側は一時、両法案の並行審議を求めたが、野党側の反対で断念。維新は規正法改正案を早期に採決するよう、方針転換したとみられる。

　国民民主と公明の規正法改正案では、業界団体などでつくる政治団体の寄付について、年間の上限（総枠制限）を1億円としている。藤田氏はこの金額の引き下げを修正項目として挙げた。国民民主、公明の関係者はともに藤田氏の要請を容認する意向を示す。

　立憲民主党などは既に国公案に賛成する意向で、維新が賛成に回れば衆院では過半数を確保し、法案が可決される可能性が高まる。

連立に亀裂生じる可能性も
　一方、困惑の度合いを深めるのは自民だ。

　国公案で…(以下有料版で，残り600文字)

毎日新聞2025/12/10 21:14（最終更新 12/10 21:37）
https://mainichi.jp/articles/20251210/k00/00m/010/318000c