【文春】「米国は同盟国を守るための戦争を、核保有国とはしない」核の傘は幻想？…日本の核保有もタブーなしに議論せよ

11月10日放送の米FOXニュースのインタビューで、この問題について質問されたトランプ大統領は、中国批判をせず、習近平主席とは「うまくやっている」と答えている。

さらに朝日新聞の報道（11月27日付）によると、習氏との電話協議（11月24日）の後に行われた11月25日の日米首脳の電話協議で、トランプ氏から「中国が反発を強める中で、事態を沈静化させていかなければならない」という認識が示され、高市首相の国会答弁を支持する発言もとくになかったという。

1972年のニン大統領の電撃訪中でも日本は煮え湯を飲まされたが、今回も米国は日本の頭越しに米中関係を優先するのではないか。もしそれが事実なら、中国の軍事的脅威に対する安全保障を米国に全面的に頼っている日本の方針は根本から見直しが迫られる。

元首相が唱えた「核共有」は有効な選択肢なのか?

高市首相は、「持ち込ませず」が「米国の核の傘」による抑止力を低下させかねないとして、「非核三原則の見直し」を持論としているが、これで十分なのか。そもそも「米国の核の傘」は機能するのか。かつて晋三元首相が唱えた「核共有」は有効な選択肢になり得るのか。

安全保障問題が専門の慶應義塾大学教授の神保謙氏はこう指摘する。

〈地政学的な逆説として、大国間の関係が安定すればするほど、地域レベルでは安全保障環境が不安定になる側面はあります〉

財政の観点から防衛問題を研究する法政大学教授の小黒一正氏もこう危惧する。

〈先の米中首脳会談でも、レアアース問題で急所を突かれた米国は、台湾問題を持ち出せませんでした。私が最も懸念するのは、南中国海の管理を含め、米中が“手打ち”をするケースです。その場合、日本は自分の身をどう守ればいいのか。台湾が置かれている状況は、日本にとっても他人事ではなく、米中が手を握るという最悪の中国リオも想定しておかなければならない〉

■日本の防衛政策はどうあるべきか

この事態を受けて、日本の防衛政策はどうあるべきなのか。神保氏はこう述べる。

〈日本が優先すべきは、日米拡大抑止協議を通じて、有事における米国の核運用に関する意思決定プロセスに深く関与できる制度を整えることです。あわせて、北東アジアの戦略環境に適合したかたちで米国の核体制を維持し、抑止の信頼性を高める仕組みを構築することが不可欠です〉

この神保氏の意見に同意しつつ、小黒氏はこう疑問を呈する。

〈同感ですが、ただ実際に米国が日本のために核を使うという決断をするには、ハードルが相当、高くないですか。例えば、中国の最新鋭のSLBM「巨浪3」は、射程が1万2000キロで米国本土を核攻撃できます。そんななかで、中国が日本を核攻撃した場合、米国が自国民を危険にさらしてまで日本を守るのか。大いに疑問です〉

元陸将で、自衛隊の「南西シフト」の現場を知る用田和仁氏は、こう断言する。

〈米中露の大国間秩序が主流になれば、ウクライナのような「緩衝国」とみなされる可能性がある。だからこそ、日本は「米国の核の傘」をあてにするのではなく、自前で「核保有」すべきです〉

〈ウクライナ戦争が始まる直前、バイデン大統領は、「米国はロシアと直接、砲火を交えない」と述べました。核戦争を避けるため、という理屈ですが、そうであれば同じ理屈で米国は北朝鮮や中国とも戦わないはずです。マクナマラ国防長官、キッシンジャー国務長官などは退官後に「同盟国を守るために他の核保有国と戦争することはない」と言っています。日本に残された選択肢は、（1）中国の軍門に降るか、（2）劣勢のまま通常戦力で戦って国を滅ぼすか、（3）核を保有し自立するかの三択しかない〉

神保氏、小黒氏、用田氏の3氏が、日本の安全保障環境の現状を踏まえつつ、タブーなしに「核」について徹底議論した「 中国には核保有も選択肢だ 」の全文は、12月10日発売の月刊「文藝春秋」1月号及び、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されている。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年1月号

12/11(木) 6:12　　文春オンライン
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